J-Eurus News Letter - 2008年

最新号要約

2008年2月（vol.24）

「4つの話題　－　内部統制、安定配当、議決権行使結果開示、社外取締役　－」

2008年2月に開催された、東証上場会社フォーラム2008、IR学会の年次大会、日本IR協議会のトップセミナーにおいて、今後のIRの動向を占う意味でも興味深い議論がなされました。それらの中から、IR担当者にとって関心のある4つのテーマ（(1)内部統制とIR、(2)安定配当と配当性向、(3)議決権行使結果の開示、(4)社外取締役の役割）についての議論のポイントについて、ご紹介します。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）

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11月（Vol.33）　混乱する金融市場とIR活動本号は、東京、大阪、名古屋にて開催した緊急勉強会における弊社ロンドン在住のコンサルタントによる講演「混乱する金融市場とIR活動」の内容をご紹介することにいたしました。この数ヶ月間の金融市場の動向やそれに対応するためのIR活動の手法について、詳しくご説明させていただきます。金融業界の動きや資本市場の反応については、日本においても多くの報道がなされております。しかしながら、実際に、海外、特に欧州の国民がどのように反応し、それが政府をどのように動かし、金融政策や市場にどのような影響を与えたかという点については、日本にいてはわからないことも数多くあります。ヘッジファンドに対する国民の見方の変化、米国と欧州の国民の間の金融危機に対する意識のギャップなど、IRご担当の皆様にとって興味深い話題が含まれた内容となっております。
10月（Vol.32）　国内外資金の日本株式投資の動向 IR活動を効果的に進めるためには、個々の投資家の動きだけではなく、マクロの動きを知ることも重要です。現時点で、ようやく、2008年3月末時点の国内株式運用資産に関する主要な公表データが出揃いました。本号のニューズレターには、日本株運用額全体の変化、株式を保有する各投資部門の動き、特にIR活動の対象となる資金のこの一年の国内と海外の動きなどについて、弊社調査部による詳しい分析レポートを掲載しました。皆様の今後のIR戦略の構築のお役にたてていただければ幸いです。
9月（Vol.31）　日本企業はコーポレート・ガバナンスに戦略的なアプローチを取るべきである（ジョン・C・ウィルコックス氏による寄稿）日本IR協議会が発刊しているIR-COM9月号で、2008年の株主総会を「嵐の前の静けさ総会」と表現される経営者がいらっしゃいました。2008年の株主総会の静けさの中で、地下のマグナが沸々とたぎっているイメージが浮かんでまいります。本号のニューズレターは、海外の投資家が日本企業に対して強く望んでいる点について、2008年始めまでTIAA－CREFの議決権行使最高責任者でありましたジョン・C・ウィルコックス氏に、特別にレポートを寄稿していただきました。これから予想される「嵐」あるいは「マグナの噴出」に対処するためのご参考になると考えます。
8月（Vol.30）　 2008年6月総会を総括する ―ガバナンス推進会議に出席して― 2008年6月総会は、一見静かに終了したかのように見えますが、弊社では、「資本市場と企業の認識ギャップが露呈した」総会シーズンであったと考えております。この論点について、主要な機関投資家と直接議論する機会がありました。
7月（Vol.29）　アクティビストの現状と対応 ―企業と投資家の視点から― 2008年6月のNIRI年次大会およびICGN年次大会の報告レポート 2008年の株主総会シーズンは、一見静かに終了したように見えましたが、一方で「資本市場と企業の認識のギャップが露呈した」株主総会シーズンでもありました。米国の企業は、そのようなギャップに直面しながら、日本企業に先んじてさまざまな事態を経験をしているようです。本号は、6月に開催されたNIRI（全米IR協会）とICGN（国際コーポレートガバナンスネットワーク）のそれぞれの年次大会で話題になったアクティビストの現状についての報告です。
6月（Vol.28）　 IRの「行動基準」と「米国はどこで道を誤ったか（John C.Bogle 著）」を読んで本号は、青山学院大学教授北川哲雄先生からご寄稿いただきましたレポートです。米国のIRの行動基準から見る、あるべきIR活動の内容（選別的情報開示、IROの社内ポジションなど）についての議論、および、米国大手投資家バンガードの創立者であるBogle氏の近著をもとに、中計の数値目標設定の是非などに関する議論を中心としたレポートとなっております。
5月（Vol.27）　海外論客による日本・日本企業を見る目 2008年4月号でご紹介したように、このところFT（Financial Times）では、日本企業に対するネガティブな論調が続いて見られます。あるアクティビストは「コーポレートガバナンスが改善するまで日本への投資は避けろ。」「アクティビスト株主がアンダーパフォームしている企業を揺るがし、改革させることが認められない限り、日本の将来は下方の一途をたどる。」と主張しています。これらのアクティビストの見方は、他のメインストリームの投資家にどのような影響を与えているのでしょうか。
4月（Vol.26）　海外投資家とISSの動きに要注意英国を代表する新聞であるFT（Financial Times）は、最近の記事で日本市場の株価低落の問題を論じています。その理由として、証券取引所の機能不全があげられています。また、同日の記事で日本企業に対するISSの厳しいコメントも引用されていました。それらの批判の内容をご紹介しながら、海外投資家の最近の動向についてご報告します。
3月（Vol.25）　平成の攘夷論　～企業年金連合会矢野専務理事のコラムから～株主価値最大化を要求する資本市場と、それに対する日本企業の経営陣の間での昨今のやり取りを指して、平成の攘夷論と批判する動きが国内外であるようです。実際に、国内および海外の機関投資家は日本の企業を現在どのように見ているのか、昨年の買収防衛策に関する判決が彼らの見方にどのような影響を与えてきたのかについて、実態を探ります。
1月（Vol.23）　マクロ経済不透明下におけるIR活動について年明けからの株価低迷の中、不確実性が一層高まっております。このような市場の中でも、IR活動の参考になるような情報を提供させていただきたく、本号では、(1)株主判明調査の傾向、(2)投信データから見る海外投資家の動き、についてご報告いたします。

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