全米IR協会（NIRI）は、2001年9月11日の米国同時多発テロ発生後まもなく、米国企業に対して、テロ事件がIR活動に与えた影響に関する緊急調査を行った。本書は、この調査結果の抜粋を、弊社お客様用にご提案するものである。

1. 9月11日以降、これらの出来事（同時多発テロ事件）があなたの会社にどのような影響を与えるかについて、投資家コミュニティーに、電子メール、Webサイト、手紙、その他の手段でコミュニケーションをとったか？

68％以上の企業は、まだコミュニケーションをとっていないと答えた。但し、時価総額が大きな企業においては、コミュニケーションを取ったという回答が若干多かった。

2. 9月11日以降IR室が受けた電話やe-mailの数は、通常と比べて少なかったか、同じか、それとも多かったか？

通常より少なかった、と答えたIR担当者が約半数を占めた（この質問の回答者は400社以上にのぼったが、そのうち200社強が少なかった、と答えた）。

3. 投資家はどのような問題について質問したか（例、安全確保、旅行、戦略への影響、自社株買い、キャッシュの保存、等）？

最も頻繁に出た質問は以下の点についてである。

• 自社株買い
• キャッシュ・マネジメント
• 消費者信頼度（コンフィデンス）と消費者支出
• 売上、利益、サプライチェーン、将来の需要、出荷、操業への影響
• 従業員の安全
• 操業と施設の安全確保
• 戦略への影響
• 経済後退による影響

また、長期より短期の影響についての質問をあげたIR担当者の数が多かった。

4. 9月11日の事件の結果、追加的な「利益に関するガイダンス」（利益予想の見直しを発表すること）を行う予定はあるか？

予定はない　81％
予定あり　　19％

ほとんどの業種では、「予定あり」と答えたIR担当者は少数派であった。しかし、2つの業種（保険業界およびメディア・娯楽業界）では、約半数のIR担当者が「予定あり」と答えている。

5. 9月11日の事件の結果、経営陣やIR担当者は、来月の飛行機による旅行の計画を変更したか？

67％が「変更」した。

6. （変更した、と答えた企業に対して）どのように旅行計画を変更したか？

旅行に関する方針を見直した結果、計画の中止、延期、回数の制限、などを行っている。計画を中止した、と答えた約100社の中には、「投資家向けプレゼンテーション、証券会社主催の会議、自社でのアナリストミーティング、ロードショーをキャンセルした。」と具体的な回答を寄せた企業もある。通常の旅行方法の代替案としては以下の方法が採用されている。

• 飛行機のチャーター、もしくは企業・個人保有の飛行機の利用
• 米国籍でない航空会社を利用
• 電車または、車による移動

以上の調査結果が報告されている。追加的な「利益に関するガイダンス」は行わないものの、「自社株買い」を期待されているのが、現在の米国企業の状況であると言えよう。

以上

（2001年10月9日）