2014年2月号は、昨今、統合報告書を発行する企業が国内でも増えてきている。統合報告書を出した方がよいのか、どのような情報を入れるべきなのか、誰を主要なターゲットとすべきなのか、弊社にも多くの企業から質問が寄せられている。統合報告の流れから、投資家が要求しているポイント、IRの実務からみた対応について、本号では取り上げます。

以上

（2014年2月28日）