2015年にコーポレート・ガバナンスコードにおいて取締役会の評価の実施が促されたことをうけ、評価実施企業は年々増加してまいりました。現在では8割を超える東証一部・二部上場企業が評価を実施しており、第三者が支援する評価の実施企業も増えています。

2021年のコーポレート・ガバナンスコード改訂とともに提示された「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）」においては、各取締役や法定・任意の委員会についての評価も重要であることが示されたことから、今後ますます、取締役会評価をいかに本質的な議論へとつなげるかが重要となっていくと考えられます。

ジェイ・ユーラス・アイアールでは、取締役会評価に特化した子会社であるボードルーム・レビュー・ジャパン（JBR）が、日本企業のそれぞれの取締役会にとって最もふさわしい内容にカスタマイズし、「未来志向」「企業価値向上」の視点での評価実施を支援しています。

• 国内で最も早くから取締役会評価のご支援をしてきた、国内でトップクラスの支援実績数
• コーポレート・ガバナンス分野の第一人者によるご支援
• 利益相反回避による評価の信頼性

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JBRでは、取締役会の外形的な構成、運営の議論にとどまらず、本質的な「企業価値向上に向けて自社の取締役会はどのようにあるべきか」を徹底的に議論し、その実現の課題および課題解決のためのポイントを評価を通して把握し、課題解決に取り組む企業をご支援いたします。

一例として、以下のような企業様のご支援をしてまいりました。

• コーポレートガバナンス（CG)でベストプラクティスとされるような取締役会・委員会の形式はすでに整備したが、取締役会での議論が企業価値向上（企業業績の向上）につながっていない。何が問題なのか、次のステージでは具体的に何をすればよいのか。
• ビジネスモデルを大きく変化させるという困難な経営課題に取り組んでいるが、現在の社外取締役の構成では、そのような経営上の重要な変化を議論できないかもしれない。現在の取締役会の自己否定とも捉えられるような状況で、具体的に何をすることができるか。
• ホールディングス（HD)体制に移行して数年経過する。HDの取締役会と事業会社の取締役会の役割・機能やそこでの議論は本来別であるべきだが、現状では必ずしもそうなっていない。HD制度のメリットを最大限に生かす経営を行うには、HDの取締役会の議論をどのように変えていけばよいのか。
• 当社の事業の性格上、リスクの認識と許容度、リスク管理体制とその監督に関する議論が、取締役会の議論において最も重要な議題の一つとなる。精緻で詳細かつ定量的なリスクの議論と、取締役会で期待される全体を俯瞰した定性的な議論をどのように結びつければ、実効性ある監督体制を構築できるのか。
• 監督機能の観点から、社外と社内の割合、社外取締役の構成、社内取締役の構成、それぞれにおける最適な構成を構築したいが、それらと取締役会の最適規模・人数が合致しない。何を優先させて改革に取り組むべきか。
• 取締役会全体の実効性を高めるために、社外取締役も含めた個人の評価を本格的に実施する時期に来ている。取締役会としての一体感を損なわず、かつ実効性ある個人評価をどのように実施できるか。