10月14日付の日経新聞において、東京証券取引所が、上場企業に対して、
株主総会の議案の賛否獲得票数を公表することを要請するというニュースが出ております。
この公表の要請は、近年、機関投資家から、多く寄せられた要望ではありましたが、
企業にとっては、さまざまな対処を考えなくてならないことであると弊社では考えます。

まず、これまで以上に、株主総会における票の獲得を考えなくてはなりません。今後、事前の票読みが非常に重要になってまいります。また、獲得票数に関する情報は、買収を考える機関・企業にとっても、票読みのための重要な情報になるということも忘れるべきではありません。そのような事態に備えるために、株主の方々に企業の経営方針、戦略を深く理解していただき、株主からの賛同を得ておくことが不可欠となります。日頃のIR活動が益々重要になってまいります。

企業の上程議案に対して規定以上の賛成票を得て議案が通ったとしても、安心はできません。米国の投資家やメディアは、企業への反信任票として、約2割の反対票を目安としています。2割以上の反対票を投じられた企業に対しては、厳しいスタンスで臨むことも少なくありません。そのようなケースで（メディアからの厳しい批判などで）、経営陣が退任に追い込まれる場合もあります。

ジェイ・ユーラスでは、スムーズな株主総会の展開にあたって、数々の提案・実施・実績がございます。
是非、上記の動きに備えて、事前の十分な準備をお考えの企業のご担当者様、
一度弊社からのご提案の機会を賜りたく、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

【上記に関する弊社のサービス（一部）】

• 株主判明調査の実施とその結果分析、経営リスクを整理。
• 株主による貴社へのパーセプション調査（現経営陣を支持・支援しているのかに関するヒアリング。また、今後どうしたら、支持を増やしていけるのかに関するコンサルティング）と票読み。
• 経営上リスクの高い株主への対応方法。
• メディアの論調分析。
• 機関投資家株主および個人株主へのアプローチ支援。

上記に関係する弊社サービスにご関心のある方は、info@j-eurusir.com あるいは弊社 鋤柄（すきがら）、大竹（Tel. 03-3512-0907）までお問い合わせ下さい。

以上

（2009年10月14日）