ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社

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News Release(2004年)

「インベスター・リレーションズ・オフィサー(IRO)養成講座」早稲田大学にて今夏開講
~日本初のIRO養成講座。修了後、早稲田大学がIRO修了証を授与

インベスター・リレーションズ・オフィサー(IRO)養成講座
早稲田大学にて今夏開講、
― 日本初のIRO養成講座。修了後、早稲田大学がIRO修了証を授与 ―

 近年、IR活動の浸透と共に、IRの実務経験を活かしてIROとしてのキャリアアップを志向する企業人が増加している。また、経営陣や財務担当役員にとっては、どのようにIROを育成し自社の経営に貢献させるかが大きな課題である。このようなニーズに応えて、早稲田大学では、この夏IRO養成講座を5日間の集中講義で開講することとした。これは、日本初のIRO養成講座であり、修了者には、早稲田大学アジア太平洋研究センターから、IROとして必要な知識や情報開示哲学を習得したことを証明するIRO修了証が授与される。なお、当講座の事務局はジェイ・ユーラス・アイアール(株)が担当する。

当講座では、夏季-8月16日(月)より20日(金)まで-5日間に、一日1時限90分の授業を4時限行います。すでにIRを一定の年限経験なさっている方、あるいは、財務や広報でのご経験のあるビジネスマンの方々を対象とした講義となっております。内容は、基礎的な知識やスキルの体系化をはかるばかりでなく、さらに進んで、資本市場からIRをとらえるアプローチのもと、財務・会計・法規のみならずPRやデッドIRの分野までカバーしています。また、ケーススタディも盛り込み、ただちに実務につなげることができる実践的な構成となっております。

いま、日本企業の経営陣は、これまでの “受動的IR”から、経営戦略の一環として資本市場を介して社会に働きける“能動的IR”へと展開する必要に迫られております。すなわち、プロフェショナルな知識とスキルを修得したIR担当者に、トップマネジメントの経営戦略を支え、それを有利に展開させる環境を整えるIRを実践させることが大きな課題になっております。当講座は、その期待を提供する場と言えましょう。

講師陣は、実務面でも活躍している早稲田大学ビジネススクール(大学院アジア太平洋研究科)の4名の教授陣に加え、各分野で活躍しているプロフェッショナルも講師陣として招きます。

IRの先進国である米国では、ビジネス界で定評のある複数の著名な大学によって、このようなIROのためのコースが既に提供されています。この6月の第2週に開かれた全米IR年次大会でも、IROのためのスキル構築セッションの中で、カリフォルニア大学による Certificate Program(IRO認定プログラム)のデモンストレーションが行われていました。企業のIR活動が一般化し多くのIROが活躍するようになった日本でも、同様な講座がながらく待ち望まれておりました。今回日本で初めて開講されることになったIRO養成講座には、国内で大きな関心が寄せられています。

【主なカリキュラムと担当講師陣(予定)】

  • IR環境編: 「株式市場・資本市場アナリストの役割」大崎貞和*(野村総研)
    「日米におけるコーポレートガバナンスの動向」石黒徹氏(森・濱田松本法律事務所)
    「証券取引法・SECとの金融法制面からの検証」佐賀卓雄氏(日本証券経済研究所)
    「わが国のIRの展開」矢澤洋一氏(日本IR協議会)
    「IRの潮流・現在の問題点・課題」ジェイ・ユーラス・アイアール
  • 基礎・応用編: 「会計基準・財務諸表開示」吉村貞彦*(新日本監査法人)
    「資本政策と企業経営 CFOの役割」高橋文郎教授(青山学院大学大学院)
    「知財・非財務情報開示」岡田依理教授(横浜国立大学大学院)
    「EVA・資本コスト」西山茂*
    「デッドIR」松田千恵子氏(コーポレートディレクションズ)
    「PRとIR ブランド・個人投資家向けIR」越智慎二郎氏(電通)
    「海外投資家・委任状勧誘」ジェイ・ユーラス・アイアール
  • ケーススタディ: IR資料の分析-財務関連、経営戦略、非財務情報
    IR戦略立案研究 IR活動の実際
    (花堂靖仁*、北川哲雄氏、ジェイ・ユーラス・アイアール、他担当)
    *:早稲田大学ビジネススクール(大学院アジア太平洋研究科)所属

【協力関係機関】

日本インベスター・リレーションズ協議会
日本インベスター・リレーションズ学会
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社(事務局)

詳細とお申込みはこちら(ご案内状及び申込みフォーム)

また、上記に関してご質問等ある場合、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社(電話:03-3512-0907)までお問い合わせください。

以上

(2004年6月23日)

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