News Release(2004年)
経済産業省による特許・技術情報の任意開示指針に応えて企業へのIR提案強化を目指し、栗原健一氏と提携
経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会による「知的財産情報開示指針(案)」を受けて、企業のIR担当者には、特許・知財関連をアナリスト・投資家に正確に情報発信をすることが急務となっております。この度、ジェイ・ユーラス・アイアール(株)では、この分野での企業への支援強化を目指し、特許・知財関連に詳しい栗原健一氏と提携し、企業の情報開示・IR活動の向上に一層応える体制となりました。
栗原健一氏は、リコーなど事業会社で特許実務経験を25年、続いて特許関連の大手米系コンサルティング会社、トムソンコーポレーショングループダウエント社にて特許調査、技術面での優位性の整理、特許マップ(パテントマップ)作成等で、企業の特許・知財分野でのコンサルティグを行っておりました。特に、技術の優位性を、アナリスト・投資家に説明する手法を日本で早くから弊社とともに開発し、実績を上げております。この度、栗原氏を正式に弊社と業務提携することになり、知的財産・特許にフォーカスしたIR分野で大きく貢献していただくことになりました。ジェイ・ユーラスでは、この分野にさらに力を入れたIRの手法を日本企業へ提案していきます。なお、今後この分野で期待されている具体的な情報開示内容は以下の通りです。
今後期待される特許・知財関連情報開示内容(平成15年12月産業構造審議会知的財産政策部会 経営・情報開示小委員会による「知的財産情報開示指針(案) 特許・技術情報の任意開示による企業と市場の相互理解に向けて」より抜粋):
◆ 企業の収益性を左右する要因としての知的財産について
- 製造業における特許などの知的財産および研究開発に関連する情報
- 非製造業では、その事業における重要度の高い特許などの知的財産や研究開発情報
- 企業の将来収益の源泉たる知的財産の有効活用について
◆ 具体的な知的財産情報開示項目
- 中核技術と事業モデル
- 研究開発セグメントと事業戦略の方向性
- 研究開発セグメントと知的財産の概略
- 技術の市場性、市場優位性の分析
- 研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提携
- 知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針(指針の実施を含む)
- ライセンス関連活動の事業への貢献
- 特許郡の事業への貢献
- 知的財産ポートフォリオに対する方針
- リスク対応情報
弊社で考える上記情報開示にあたって発生を予想する問題点:
- (1) 技術や特殊分野に関わるため、情報発信の受け手である投資家の情報未消化の起こる可能性
- (2) 特許・知財の優位性に関する簡略な確認方法
- (3) 説明手法・プレゼン資料の作成手法
- (4) IR担当者の社内情報収集の限界
弊社では、上記について、栗原氏の協力のもとに、企業にとって最適な解決方法をご提示できると確信しております。特に上記(2)に関しては、アナリスト・投資家用特許マップ(パテントマップ)を用いて簡単に説明することが可能となりました。
「失われた10年」と言われている日本ですが、実はこの10年間、日本の技術力とそれに裏付けられたブランド力は失われていなかったという認識が昨今高まっております。日本企業のIR戦略に、この特許・知財情報開示の項目を加え、日本企業の強さを内外にアピールするお手伝いをいたしたい所存です。是非、ジェイ・ユーラス・アイアールまで御相談ください。(電話:03-3512-0907)
以上
(2004年1月30日)