J-Eurus News Letter - 2009年

最新号要約

2009年7月（vol.41）

「米国におけるIR活動の最新動向 ―　2009年NIRI（全米IR協会）年次大会より　―」

本号は、2009年6月8日から10日まで米国マイアミにおいて開催されたNIRI（全米IR協会）年次大会のご報告です。経済が落ち着きを取り戻した米国ですが、金融危機は米国企業のIR活動に幾つかの変化をもたらしました。米国の最新のIR活動の情況をレポートいたします。皆様のご参考にしていただければ幸甚です。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）

ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。

本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
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12月（Vol.46）　ジェイ・ユーラス・2009年10大ニュース本号は、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。その中から一部をご紹介しますと、IR予算を効果的に使いたいという企業が増える最中、10月の勉強会「節約IRの進め方」は、ご案内と同時に定員オーバーとなりました。今年の株主総会は、メディアの報道や各種レポート等で「静かな総会」と言われましたが、実はさまざまなことが水面下で起こり、今後の総会運営に影響を与えるような事象も見られました。皆様のおかげで2009年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。
11月（Vol.45）　欧米経済の現状レポートとIR予算獲得に向けた施策本号は、2009年11月の海外IRの際に仔細に観察した欧米経済の現状報告と、10月の弊社勉強会「節約IRの進め方」で議論した内容をご報告いたします。先行きの不透明さが一層増したように感じられる今だからこそ、IR活動と経営リスクを結びつけIR予算を獲得するためのヒントをお届けしたいと思います。皆様のご参考にして頂ければ幸甚です。
10月（Vol.44）　日本株運用に関する統計数字から日本株式投資の動向について
9月（Vol.43）　 09年早稲田大学IR講座から見るIR・資本市場の傾向 ―変革期に期待されるIR活動とその留意点について― 2009年8月に、早稲田大学とのIR講座（IRオフィサーワークショップとIRエグゼクティブセミナー）が開催されました。このIR講座は2009年で既に6年目を迎えております。多彩な講師陣により、IRというメインテーマのもと、マクロ環境の変化による影響とその対応や法制度の動きなど、最新のトピックスも網羅した講義内容となっております。本号は、当講座のエッセンスをご報告したいます。
8月（Vol.42）　世界のコーポレートガバナンスの最新動向 ―2009年ICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）年次大会における機関投資家の議論― 本号は、2009年7月にシドニーにて開催されたICGN（世界の主要機関投資家による国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）の年次大会の報告です。先月号のNIRI（全米IR協会）年次大会の報告では、企業から見たIRの最新動向をご紹介いたしましたが、今回は投資家から見たガバナンスの最新動向のご報告です。また、民主党のマニフェストがIR活動およびガバナンスに与える影響についても言及しました。
6月（Vol.40）　日本企業のガバナンス体制の強化をさらに要請する動き～一部、IR活動の形態が変化する可能性があり～ 2009年の株主総会シーズンは、メディアでは「比較的静かな総会シーズン」と評されております。確かに、昨年までに比べて、株主提案件数は少なく、世界的な金融危機によってダメージを受けたアクティビストはその活動を抑制しております。しかし、実際には、現在水面下では様々な動きがあり、「有事」に近い情況に直面している企業も少なくありません。弊社の有事対応チームから、投資家の最新の動きをご報告します。
5月（Vol.39）　コーポレートガバナンスと世界経済危機―日本企業にとっての教訓～ガバナンスはもう重要ではなくなったのか？～本号は、米国におけるIR/ガバナンスの第一人者ジョン・ウィルコックス氏による、金融危機とガバナンスの関係・影響に関するレポートです。金融危機は、投資家のガバナンスに対する見方を変えたのか、もはや重要な課題ではなくなったのか、という問いにお答えする内容となっております。2009年のみならず今後の総会運営のためにも示唆に富んだ報告書となっております。皆様のご参考にしていただければ幸甚です。
4月（Vol.38）　海外メディアに見られる投資家動向～英国の伝統的ファンドマネージャーの投資手法～本号は、伝統的なファンドマネージャーの投資手法の一つであるバリュー運用について、ロンドンのShigemi Chevesよりご紹介します。現在、株主総会の準備で忙しい時期でもありますが、株主提案をする投資家や、他の投資家による株主提案を支持する投資家の中には、バリュー運用の投資家が多く見られます。総会対応においても、本号の情報をご参考にしていただければ幸甚です。
3月（Vol.37）　コーポレート・ガバナンスをめぐる投資家と企業の間のパーセプションギャップ ―ACGA訪日代表団の議論をふまえて― 2009年3月9－11日、「日本のコーポレート・ガバナンス白書」を前年の5月に発表したACGA（The Asian Corporate Governance Association）の代表団が来日し、主要省庁、企業の経営陣、機関投資家などとガバナンスに関する積極的な議論を行いました。本号では、それらのミーティングの一部に参加した弊社コンサルタントから、ミーティングでの議論を踏まえて、コーポレート・ガバナンスをめぐる投資家と企業の間のパーセプションギャップについて、改めてご説明させていただきます。6月の総会に向けて、社内のガバナンス体制の見直しをされていらっしゃる企業も少なくないと思いますが、参考にしていただければ幸甚です。
2月（Vol.36）　ヘッジファンドの動きと株主構成への影響金融危機の中、ヘッジファンドの後退が決定的になっておりますが、それがかえって日本企業の株主構成にネガティブな影響を与えております。淘汰の嵐の中生き残ったヘッジファンド資金が、どのような企業に向かっているのか、それが日本企業にどのような影響を与えるのか、そのような状況にどう対応したらよいのかについて、弊社ロンドンのコンサルタントと東京オフィスのスタッフが共同でレポートを作成しました。
1月（Vol.35）　金融危機で株主が果たすべき役割（ICGN Mid-year Meetingより）本号は、2008年12月に開催されたICGN（国際コーポレートガバナンスネットワーク）の会議の模様を、当会議に出席した宮地真紀子から報告いたします。この会議には、世界の主要な機関投資家が参加し、活発な議論がなされました。金融危機の中で株主が果たすべき役割について、反省と見直しの動きもありました。ただし、これは、株主の権利を制御するということではなく、むしろ株主権を強化することで、より効果的にガバナンスを働かせることを目指すというものです。このような、金融危機を経た海外投資家の動きや、2009年の株主総会における海外株主の動向を予測するためのポイントについて、ここでご説明いたします。

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