機関投資家情報

ここでは、国内、あるいは海外の投資家の最新状況をピックアップして紹介する。

国内編

大きく変化する日本の年金事情

日本の年金資金を取り巻く環境は、企業年金法案の改革、確定拠出型年金の導入、年金基金運用資金のスタートと抜本的な変革期を迎えており、運用を巡るビジネスも動きが活発となっている。企業年金の動きの中では、特に日本版401Kプランに注目したい。生保・信託・投資顧問とも来る2002年の本格導入をにらんだ準備体制が整いつつあり、各社販売力・運用力の強化に力を入れている。生保大手７社は、銀行・証券会社を通した販売の他、系列投信投資顧問の運用によるファンドの販売の方針を固めており、またトップクラスの信託銀行では、来年度に向ける人員採用を活発化させており、営業・運用・管理においての年金スペシャリストの育成に力を注いでいる。

体制作りを急ぐ運用会社

既に運用部門の統合を行って運用体制の整備を終えたUFJグループや、企業調査部門を増強している日興アセット、また、この秋以降の市場へ参入する予定の独メツラー銀行などの欧米の投資家の動きも益々活発であり、各社運用力競争に拍車をかけている。これを受けて評価会社のモーニングスターも401Kファンド向けの評価サービスを近く開始する予定である。

年金基金運用資金の動向

4月1日スタートした年金基金運用資金（旧：年金福祉事業団）は、管理運用方針を打ち出している。この中で、運用受託機関の選定について詳細に述べられている。選定基準の最低限満たすべき要件は、信用のある格付け機関のいずれかにより、BBB格以上の格付けを得ており、かつ、信用のある格付け機関のいずれからもBB格以下の受けていないこと、ということである。また、回収・解約についても、運用成績の悪化した場合、CIO（投資運用責任者）の変更等により運用能力に問題が生じた場合の対処など細かく言及している。

運用機関の勢力図が変化するかどうか

一部信託銀行においては、既に上記の格付けに満たない機関もあり、積立金の全額が市場に流入する2008年度までには、企業年金のみならず、公的年金も含めて、投資家の運用資産額にも大きな変化が起こりえるかもしれない。

上記についてさらに詳しい情報をご希望の方は、弊社までお問い合わせください。

以上

（2001年6月28日）