現在、コーポレートガバナンス・コードの改定案が示され、パブリックコメント募集の期間に入っています。国内外からのコメントをもとに、最終版は６月の総会シーズンの前に提示される予定です。今回の改定案では、現在のコードの内容と比較して大きな変更はなされていませんが、いくつかのポイントについてより深堀した内容となっています。その一つが、ＣＥＯの選解任とそれに関する取締役会の機能発揮です。本ニューズレターでは、この課題に関する日本企業の対応について、説明いたします。

以上

（2018年4月30日）