株主総会を控え機関投資家との対話を進めている日本企業が多い中、今月号のニューズレターでは機関投資家の議決権行使基準の動向についてご紹介します。スチュワードシップ・コードの改定を受けて、行使基準を見直した投資家が多かった昨年に比べ、今年はそれほど大きな変化は見られないものの、いくつかの傾向が明らかになっています。

以上

（2018年5月30日）