今月号のニューズレターは、前号でご説明した株主判明調査の続編として、具体的な国内株主判明調査の手法を紹介いたします。また、判明結果には、株主判明の他に、どのような「情報」が含まれているのかについてもご説明いたします。これらを把握していただくことで、判明調査の適切な利用、調査結果の的確な読み取り、その後のIR活動への活用に活かしていただければ幸いです。

以上

（2010年10月29日）