本年の株主総会は、スチュワードシップ・コードも改訂も発表された直後であったため、多くの注目を集めました。機関投資家による議決権行使基準の変更という観点では大幅な変更は見られませんでしたが、株主提案が可決されたり、非常に低い賛成率にとどまるケースも散見されました。本ニューズレターでは、このような厳しい議決権行使結果の背景にある機関投資家の行使の傾向・考え方について、ご説明します。

以上

（2017年7月31日）