金融庁から改定スチュワードシップ・コードの最終版が発表されました。 機関投資家による議決権行使結果の個別開示などが含まれ、企業と投資家との対話に様々な影響を与えると思われます。今月号では、国内の主要な機関投資家から直接ヒヤリングした結果をベースに、議決権行使ガイドラインとエンゲージメントの動向についてご案内します。

以上

（2017年5月31日）