2021 年 6 月総会シーズンにおいて、アクティビスト等による株主提案で特に多く見られたテーマに関して、国内機関投資家の議決権行使結果を検証し、本年の傾向にそった対策をご紹介いたします。

以上

（2022年5月31日）