本年11月、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を発表しました。特に注目を集めている項目が人的資本に関する開示です。日本の先を行っている海外企業における、人的資本に関する取締役会関連の開示の状況をご紹介いたします。

以上

（2022年11月30日）