J-Eurus News Letter - 2011年
最新号要約
2011年3月（vol.61）
「ポスト・クライシスのIR活動」
今回の地震は、日本の経済にも株式市場にも大きな影響を与えております。海外でも、日本の震災に関連する多くの報道がなされています。しかしながら、海外が受け取る日本からのニュースにおいては、必ずしも正確な状況が伝わっておらず、原発事故に対する不安と緊張も加わり、株式市場では、一時、オーバーリアクションも見られました。今月号のニュースレターでは、今回の天災に対する海外の投資家の反応と彼らへの対応について、ご案内いたします。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）
ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。- 本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
- 受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様は、ご連絡下さい。
- 12月（Vol.70） 弊社の本年の10大ニュース 今月号のニューズレターは、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。皆様のおかげで2011年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。
- 11月（Vol.69） 2011年 国内外資金の日本株式投資の動向 今月号は、日本株運用に関するマクロの統計数字に基づき、弊社水越緑より日本株式投資の動向および今後のＩＲ活動への影響についてご報告いたします。本年は、国内では東日本大震災、海外ではユーロ危機など予想していなかった出来事が起こったことから、経済回復期待に水がさされ、日本を含む世界の株式市場は大きく影響を受けています。このように市場が上昇局面に転じない状況において、日本株運用に関するマクロの統計数字に基づき、日本株式投資の動向および今後のＩＲ活動への影響についてご報告いたします。
- 10月（Vol.68） フランス企業のコーポレートガバナンスの現状 日本では、米国と英国の情報は数多く入ってきますが、欧州大陸の実態については、あまり知られていません。9月に、パリで開かれたICGN（国際コーポレートガバナンスネットワーク）年次大会でのフランスの規制当局や企業の報告にもとづき、フランス企業の実態についてご案内いたします。
- 9月（Vol.67） IRと資本市場シンポジウムからの報告 例年、数日間にわたって実施される早稲田大学のIRオフィサー講座およびIRエグゼクテイブ講座は、本年は、震災の影響もあり、１日だけのシンポジウムという形で、9月1日開催されました。当シンポジウムには、これまでの講師陣に加え、受講生にも登壇いただき、日本企業のIRのこれまでの歩みと今後の課題について、活発な議論が行なわれました。今月号では、その一部をご案内致します。
- 8月（Vol.66） 決算説明会に参加しての所感 決算説明会といっても、その様子は各社様々です。会社のおかれている状況に応じて、その時々にあった開催スタイルを取っている企業もあれば、従来からのスタイルをそのまま踏襲している企業もあることでしょう。今月号のニューズレターでは、各社の様々な事例をご紹介していきます。
- 7月（Vol.65） NIRI（全米IR協会）年次大会から － 米国で一番厳しいディスクロージャー・ポリシー 全米IR協会では、毎年6月に年次大会を開催し、様々なトピックについて議論しています。今年はディスクロージャー・ポリシーが多くのIR担当者の関心を集めていました。今回は、「米国で最も厳しいディスクロージャー・ポリシー」について、ご紹介いたします。
- 6月（Vol.64） アジア企業のガバナンス － ＩＣＧＮ（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）に見る世界の機関投資家の動向 現在、多くの日本企業が、世界の市場でアジア企業と競合しながらビジネスを展開しておりますが、資本市場でも同様の現象がおこっています。かつては日本企業に流れていた欧米投資家の資金が、現在は、急速な成長をとげたアジア企業への投資に向っています。しかし、その高いリターンに伴うリスクの実態はどうなのでしょうか。今月号のニュースレターでは、ＩＣＧＮのマレーシア大会における海外投資家の議論の中から、アジア企業のガバナンスとリスクに関する投資家の考え方をご紹介します。
- 5月（Vol.63） 議決権行使ガイドラインに関する動向と傾向 ジェイ・ユーラスでは、主要な国内の機関投資家にヒアリングを実施し、議決権行使ガイドラインの詳細を把握いたしました。今月号のニュースレターでは、そのヒヤリング結果をもとにガイドラインの本年の傾向を分析し、企業としてどのように対応したらよいのかについてご案内しています。株主総会に向けて準備を進めていらっしゃる皆様のご参考になれば幸いです。
- 4月（Vol.62） 海外投資市場の現場から 株式市場が一番嫌うのは、先が明確に見えないという不透明感です。日本企業にとって不幸なことは、震災や原発に関する政府の対応や収束に向けてのタイムフレームといった国レベルで生み出される不透明感があまりに強く、それが海外投資家の心理に大きなな影響を与えていることです。今月号のニュースレターでは、このような海外投資家の現状と彼らに対する対応について、ロンドン在住の弊社コンサルタントより、ご案内します。
- 2月（Vol.60） 2011年 IR活動の展開にあたって (2) 今月号のニューズレターでは、皆様からいただいている質問の中から、「企業年金連合会が発表した議決権行使ガイドラインは、日本のガバナンスにどのような影響を与えるのか」をとりあげております。今回の企業年金連合会による行使基準改訂は、一部の企業やメディアからは驚きをもって受け止められているようです。企業年金連合会は議決権行使に関する投資コミュニティにおいて、ガバナンスのオピニオン・リーダーと目されておりました。新しいガイドラインは、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。
- 1月（Vol.59） 2011年 IR活動の展開にあたって (1) 今月号のニューズレターでは、皆様からいただいている質問の中から、本年のIR活動のご参考にしていただけるよう、「海外IRを、証券会社に頼らずすべて自社で展開することは可能なのか」をとりあげて、ご説明しています。海外IRを証券会社に頼らず行いたい、海外の投資家に、自社名で、すなわち「OWN NAME」でコンタクトしたいとお考えになる企業が増えています。具体的にどのよう海外IR進めればよいのか、証券会社のアレンジとの違いは何なのか、皆様の疑問にお答えします。